公認会計士の専門学校では、受験対策として、短答式と論文式を徹底的に教えています。短答式と論文式の筆記試験を一次試験と呼びます。

そして、公認会計士の資格を取得するのが難しいと言われる所以はもちろん、この一次試験の合格率が10%と低いためですが、実はそれ以外にも理由があります。

それは、一次試験に合格しても、まだ公認会計士になれるわけではないからです。一次試験に合格すれば、次は2年以上の実務経験(実務補助)が必要となります。

笑顔の女性

勤務先は監査法人でも、会社コンサルタントでも構いません。雇用条件も常勤ではなく、非常勤勤務でも構いません。週にどれぐらい働けばいいのか、基準は設けられていないため、雇用者と相談して決める事になります。

要は、2年間の間に、監査業務の流れや手順、そのやり方を理解しておけばいいと考えて下さい。そして、2年間の実務経験を得て、監査法人に証明書を発行してもらうというわけです。

ちなみに、一次試験合格後の研修先は、公認会計士の協会が研修先を用意してくれるわけではありません。自分で研修先を探さなければいけません。

先ほどコンサルタント会社が勤務先でも構わないと言いました。確かに、監査業務を行っているコンサルタント会社であれば、監査業務について学ぶ事が可能です。

ですが、監査法人の場合は、補習費用や会費など、研修中も手厚い待遇を受ける事が可能です。なので、どちらがその後の修了考査に有利かと言えば、断然監査法人を研修先に選ぶ事をおススメします。

公認会計士は高収入ですが、研修中は賃金自体は発生しますが、低賃金です。もっとも、また公認会計士の資格を取得していないわけで、働きながら勉強を教えてもらう立場なので、賃金が安いなどと我儘は言ってはいけません。

とにかく試験に合格できるように、実績を積みながら勉強をして、2年間を過ごしましょう。

公認会計士は、2年間の実務業務の後に修了考査のテストがあるということを覚えておきましょう

両方の掌を広げる男性

無事実務経験が終われば、次は3次試験と呼ばれる、修了考査です。超難関の筆記試験を突破して、2年実務経験を積んだ後の最終確認のようなものだろうと油断してはいけません。

実はこの修了考査は必ず受かる試験ではありません。この試験でおよそ3割の人は不合格となっています。ここで、合格しない事には、せっかくの今までの苦労が水の泡になってしまいますから、最後まで油断せずに修了考査に挑みましょう。

ちなみに、修了考査が不合格だった場合、そこで公認会計士の道が閉ざされてしまうわけではありません。翌年もう一度再受験を受ける事が可能です。

ただ、1年間モチベーションをキープする事は非常に大変なので、極力一発で合格できるように準備をして試験にのぞみましょう。

修了考査に合格し、内閣総理大臣の確認を受けて初めて、公認会計士として登録されます。そしてこれからは研修としてではなく、公認会計士として、監査業務を行う事となります。

公認会計士の資格を取得する事はゴールではありません。公認会計士の資格を取得して初めて、スタートラインに立つわけです。

これらかどう取り組んでいくのか、その姿勢が問われます。また公認会計士の仕事は、不況に強く高収入で安泰だと今まで言われてきました。

しかし、合格率の変化に伴い、合格者が増えた結果、公認会計士の資格が取得しても就職浪人になってしまい人がいたり、2016年は何かと話題になっているAI(人工知能)の存在も、今後は決して無視できない存在になってくるはずです。

ですが、AI(人工知能)により、公認会計士が必要なくなるという事には決してなりません。ただ、監査業務から経営コンサルタント業務への比重は変化していくかもしれません。

米国公認会計士についての情報はここが解りやすいです!
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